『アマゾン・ドッコム』の最近の業績推移を見る

ネットブログサイト・『Ｓｔｏｃｋｃｌｉｐ（ストッククリップ）』に掲載されている記事－「アマゾン・ドットコム　業績推移・決算資料」のデータをもとに、アマゾン・ドットコムの最近・３ヶ年の業績推移を、以下の「表－１」にまとめてみました。

期間は、２０１４年１２月期～２０１６年１２月期の３ヶ年ですが、この３ヶ年の業績数値推移を見るだけでも、「アマゾン・ドッコム」の急速成長ぶり、事業拡大ぶりがよく分かります。

多くの流通小売企業が、この、ネット通販「アマゾン・ドットコム」の急成長、急速拡大と、それが有店舗販売形態小売店・小売企業との競争・競合にまで発展していることを、大きな脅威とし、その動向を注視しつつ、アマゾン・ドットコム対策を考えているようです。

アマゾン・ドットコムの各種主要経営項目別成長率

　データは、前述の『Ｓｔｏｃｋｃｌｉｐ』の「アマゾン・ドットコム－業績推移・決算」より抜粋。

　　　　　　　　　　　　２０１４／１２　　　２０１５／１２　　　２０１６／１２　　　　　

売上成長率・・・・・・１９．５２％・・・・・２０．２５％・・・・・・２７．０８％

営業利益率成長率▲７６．１１％・・・１１５４．４９％・・・８７．４６％

経常利益成長率・・▲１２１．９％・・▲１５１２．６％・・・１４８．２％

純利益成長率・・・・▲１８７．９％・・▲　３４７．３％・・・２９７．８％

注目すべき項目別の成長率は激変していますが、２０１６年１２月期の数値をみると、これから先どんな数字になるのか、先行き期待も含め、目が離せません。ウォッチし続ける必要がありそうです。流通小売業界に、さらなる「大嵐」をもたらすかもしれません。有店舗販売形態の小売店と、ネット通販形態の「アマゾン・ドットコム」では、競争の土台が異なる、競争・競合のレベルは低いなどと考えるのは大きな間違いと言えそうです。

高収益・大手靴専門店チェーン「株式会社エービーシー・マート（ＡＢＣ－ＭＡＲＴ）の業績推移を見る

高収益・大手靴専門店チェーン「株式会社エービーシー・マート（ＡＢＣ－ＭＡＲＴ）」の２０１０／２～２０１７／２における業績推移をグラフ化し、その成長ぶりを見てみました。

「図－１」は、株式会社エービーシー・マート（以下、ＡＢＣ－ＭＡＲＴと略）の、２０１０年２月期～２０１７年２月期まで、過去８年間における売上高と売上総利益率の推移をグラフ化したものです。これを見ると以下のことが分かります。

①売上高を着実に伸ばしている。２０１０年２月期売上高・約１１３５億円→２０１７年２月期・約２３８９億円と、この８年間で売上高は約２．１倍に。

②売上総利益率は、２０１１年２月期の約５８．３％をピークに、それ以降、下降傾向にあるが、それでも、２０１７年２月期の売上総利益率は約５３．９％と、小売企業の中でもかなり高い数値を確保している。

ＡＢＣ－ＭＡＲＴが５０％超の高い売上総利益率を確保できてきた大きな要因ひとつに、彼らの商品調達形態が製造小売業（ＳＰＡ）型であることがあげられます。ちなみに、ＡＢＣ－ＭＡＲＴの商品に占める自社商品比率（国内）の年度別推移は以下の通り。（ＡＢＣ－ＭＡＲＴの言う自社商品比率とは、取扱全商品に占める自社開発ＰＢ商品のことと考えています）

２０１０／２→４５．７％、２０１１／２→４５．９％、２０１２／２→４４．７％、

２０１３／２－４６．５％、２０１４／２→４８．０％、２０１５／２→４６．５％、

２０１７／２→３７．５％

２０１７／２月期の自社商品比率は約３７．５％と、過去７年間の数値（４０％超）と比べると、かなりの落ち込みが見られます。それでも、２０１７／２月期の売上総利益率は約５３．９％と依然として高い数値を確保しています。

「図－２」は、ＡＢＣ－ＭＡＲＴの、２０１０年２月期～２０１７年２月期、過去８年間における、売上比販管費率、経常利益率、純利益率の推移グラフです。これを見ると、ＡＢＣ－ＭＡＲＴの経常利益率と純利益率は、他の多くの小売企業の経常利益率、純利益率の数値よりも、かなり高い数値であることが分かります。（私の調べたところでは、多くの小売企業の経常利益率は８％以下、純利益率は３％以下です）

ＡＢＣ－ＭＡＲＴの２０１７年２月期の、経常利益率約１７．９％、純利益率約１１．９％という数値を見ても、この小売企業の高収益ぶりが分かります。

「表－１」は、ＡＢＣ－ＭＡＲＴの、２０１０年２月期～２０１７年２月期、過去８年間における、主要業績数値、①売上高、②売上総利益率、③販管費率率、④経常利益率、⑤純利益率、⑥商品分類別売上高及び売上構成比率、これららの数値推移を表にまとめたものです。

日本チェーンストア協会の販売統計にみる「衣料品販売額の推移」

「図－１」は、日本チェーンストア協会の販売統計をもとに「衣料品販売額の推移」をグラフ化したものです。

これを見ると以下のことがわかります。

①衣料品の販売額は、１９９２年の約３兆９２６５億４０００万円をピークに、以下、年々、減少の一途を辿り、２０１６年には約１兆９０９億８８００万円と、大きくダウンしている。

②また、食衣住・商品別売上高合計を１００としたときの、衣料品売上高構成比も、１９９２年には約２５．６％あったものが、２０１６年には約８．４％までに低下。このおおきな要因の一つに、日本チェーンストア協会・会員企業である大手ＧＭＳチェーン衣料品販売額の大幅減少、売上不振、そして、店舗減少（多くの数の店舗閉鎖）があるものと考えられます。

「図－２」は、しまむらグループ（７社）の売上高合計の推移をグラフ化したものです。これをみると、ＧＭＳの衣料品売上不振、大幅売上減少とは反対に、しまむらグループの売上高が伸びているのが分かります。ＧＭＳ、食品スーパー等の衣料品は売上減に歯止めがかけられず、この先も、衣料不振、さらに衰退するものと考えられます。

「図－２」は、日本チェーンストア協会・販売統計－「衣料品販売額の推移」と、「しまむらグループ７社合計連結売上高の推移」比較グラフです。

衣料品は「とにかく悪い、悪い、大不振、衰退に歯止めがかけられないという悲観的な声」が、小売業界では大勢を占めていまるように思いますが、しまむら、ユニクロ（ファーストリテイリンググループ）２社の売上推移を見ると、衣料品小売業がすべて不振とは考えられません。ＧＭＳ衣料の戦略の見直し、転換、再構築が求められていることは否定できません。

「表－１」は、日本チェーンストア協会の販売統計より、１９９２年～２０１６年における衣料品販売額の推移と、しまむらグループの連結売上高合計の推移をまとめたものです。図ー１、図－２は、この表－１のデータをもとに作成したものです。

最近の流通小売業動向注目記事－「ネット消費 大型店のむ」

「日本経済新聞の２０１７年９月８日－朝刊」に最近の流通小売業動向に関する大いに注目すべき記事が掲載されました。

記事の概要は、右の写真で

読み取れると思いますが、

以下に、私なりの注目点を３つ

箇条書きすると、

①米国玩具販売大手チェーン

の「トイザラス」が連邦破産法

１１条の適用を申請。破綻する

可能性がある。

②衣料品チェーン大手の

「ギャップ」が約２００店を閉鎖

すると発表。（ＧＡＰとバナナ

パブリックの店舗を３年間に

２００店舗閉鎖する）

③上記２社の不振の要因は、

アマゾンを中心とするネット

販売の成長であること。

次の図は、インターネットブログサイト「ガベージニュース」の記事、「アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる」（最新）－２０１７／７／２９／　１０：００）の記事のなかより抜粋したものです。

記事によれば、２０１６年のアマゾンドットコムの売上高は、約１３５９億８７００万ドル。営業利益率は３．１％となっています。

図の売上高推移グラフを見ると売上の急速成長ぶりが分かります。

この図は、先にあげた「ガベージニュース」の記事、「アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる（最新）－２０１７／７／２９－のほんの一部です。アマゾンドットコムについてもっと詳しく知りたい方は、是非、この記事をサイト検索してご一読されることをお薦めいたします。

既存店月次売上高前年比は伸びているか？

既存店売上高前年比は小売企業の実力を示す重要指標

既存店の売上高が伸びているかどうかは、その店・小売企業の実力、営業力を評価する重要指標の一つです。以下に、優良小売企業と高く評価されている３社、①株式会社ファッションセンターしまむら、②株式会社良品計画、③株式会社ニトリの数年間における既存店月次売上高前年比（伸び率）を見てみました。

データは、ファッションセンターしまむらの「売上速報－各年度別月次売上速報」、良品計画の「各年度別売上概況」、ニトリの「年度別月次国内売上高前年比推移」からとっています。

（図－１）は、ファッションセンターしまむらの、２０１１年２期～２０１６年２月期における既存店の月別売上高前年比の推移グラフです。（２０１１年２月期から２０１４年２月期は棒グラフでそして、２０１５年２月期と２０１６年２月期は折れ線グラフ）

これを見ると、ファッションセンターしまむらは、２０１５年２月期（青・折れ線グラフ）は「前年割れの月数は３」、そして２０１６年２月期（赤・折れ線グラフ）の「前年割れ月数は６」となっていまいますから、２０１５年２月期と２０１６年２月期を比較すると、２０１６年２月期のほうが苦戦したことが分かります。

（図－１）は、この（表－１）の数字をもとに作成しています。それぞれ年度別に、「前年割れの月は黄色」、前年超の月枠は白色にしてあります。

ファッションセンターしまむらの、年度別の期末店舗数は、２０１６年２月期－１３６５店舗、２０１５年２月期－１３４５店舗、２０１４年２月期－１３２１店舗、２０１３年２月期－１２９９店舗、２０１２年２月期－１２７４店舗、２０１１年２月期－１２３７店舗、となっていますが、店舗数が１０００店舗を超えてくると、店舗月次売上高前年比を伸ばす（前年超とする）ことは決して容易なことではないことが見てとれます。

（図－２）は、２０１５年３月から２０１７年２月の期間における、良品計画の直営既存店及びニトリの国内店舗月次売上高前年比の推移グラフです。これを見ると、２社の店舗数はファッションセンターしまむらに比べ数が少ないとはいえ、良品計画、ニトリ、ともに、実力のある優秀な小売企業であることが分かります。

ファッションセンターしまむら、良品計画、ニトリ、３社の既存店月次売上高前年比の推移を注意深く「継続ウオッチ」していく必要があると思われます。

株式会社 良品計画の業績（連結）推移を見る（３）

株式会社 良品計画の「商品カテゴリー別、個別商品ライン別累計売上高」等の推移

株式会社 良品計画の、各期ＤＡＴＡＢＯＯＫ－決算概要－「個別商品ライン別累計売上高」等をもとに、商品カテゴリー別、個別商品ライン別売上構成比等の推移グラフを作成。

（図－１）は、良品計画（個別）の、２０１１年２月期～２０１６年２月期における、商品カテゴリー別売上構成比の推移グラフです。これを見ると次のことが分かります。

■商品カテゴリー別・売上高構成比は、２０１６年２月期を見ると、高い順から、①生活雑貨小計約５４．５％、ついで、②衣料・雑貨小計約３６．７％、③食品小計約７．３％。

■前記、６年間における商品カテゴリー別売上高構成比の推移をみると、伸びているのは「衣料・雑貨小計」だけ、「生活雑貨小計」、「食品小計」は下落が続いている。

（図－２）は、２０１６年２月期における「個別商品ライン別・売上高構成比グラフ」です。これを見ると次のことが言えます。

■個別商品ラインで売上高構成比の高いもの・上位３つは、①ファニチャー約１６．７％、②婦人ウェア約１４．０％、③ヘルス＆ビューティ約１３．３％。

■上記、①②③の個別商品ラインに、④ファブリックス約９．５％を加えると、①～④合計で全体の５３．５％の売上高構成比。

（図－３）は、売上高構成比の高い３つの個別商品ライン、すなわち、①ファニチャー、②婦人ウエア、③ヘルス＆ビューティの、２０１１年２月期から２０１６年２月期、６年間における売上高構成比の推移グラフです。これを見ると次のことが分かります。

■婦人ウェアは、２０１１年２月期約１１．５％→２０１６年２月期約１４．０％と、この６年間で約２．５ポイントアップ。ヘルスビューティは、同期間で約３．４ポイントアップし、最も高いアップ。一方、ファニチャーの売上構成比は約１７．３％→１６．７％に下落。ファニチャーは、２０１２年２月期から２０１５年２月期は下落が続いていた。

（図－３）は、個別商品ライン別の、２０１１年２月期から２０１６年２月期の６年間における売上高構成比。（図－１）、（図－２）はこの数表の数字をもとに作成しています。

株式会社 良品計画の業績（連結）の推移を見る（２）

株式会社 良品計画（個別）　個別商品カテゴリー別・累計売上高、売上構成比、累計売上総利益率等の推移

株式会社　良品計画－各期ＤＡＴＡＢＯＯＫ－決算概要－「個別商品カテゴリー別・累計売上総利益率」にある数字をもとに、良品計画の「個別カテゴリー別・累計売上高、売上構成比、累計売上総利益率等の推移グラフ等を作成。

（図－１）は、株式会社・良品計画の「個別商品カテゴリー別・累計売上高の推移グラフ」です。これを見ると以下のことが分かります。

良品計画は商品カテゴリーは、①生活雑貨、②衣服・雑貨、③食品の３分類になっています。

■２０１２年２月期～２０１６年２月期、この７年間における、生活雑貨売上高、衣服・雑貨売上高、食品売上高は、ともに上昇を続けています。

■生活雑貨売上高は、２０１１年２月期・約８０５億２８００万円→２０１６年２月期・約１２３４億６０００万円、この７年間で売上高は約１．５３倍に。同じ比較で、衣服・雑貨売上高は約１．７５倍、食品売上高は約１．１５倍に。

■２０１１年２月期～２０１６年２月期、この７年間における「個別商品カテゴリー別売上高」の年ごとの売上高伸び率（前年比伸長率）は、生活雑貨と衣服・雑化、この２つの商品カテゴリーでは約１１０％前後で推移。

（図－２）は、株式会社　良品計画の、２０１１年２月期～２０１６年２月期、この７年間における「個別商品カテゴリー別・売上総利益率」の推移グラフです。これを見ると以下のことが言えます。

■商品カテゴリー別・売上総利益率の推移を見ると、①衣服・雑貨、②生活雑貨、③合計・売上総利益率ともに２０１４年以降、落ち続けています。食品のみ、売上総利益を低い数字ではありますがアップしています。

■衣服・雑貨の売上総利益率は、２０１３年２月期・約４８．８％が、２０１６年２月期には約３９．７％と、９．１ポイントも下落しています。同じ期間比較で、生活雑貨の売上総利益率も２０１３年２月期４２．８％→２０１６年２月期３５．９％と６．９ポイントの下落。合計・売上総利益率も、同期間で４４．３％→３７．７％と、６．６ポイントの下落。衣服・雑貨、生活雑貨、この２つの商品カテゴリーの売上総利益率の下落は、意図的なもの、商品政策・価格政策の変化によるものか、また、別の要因による下落かは不明ですが、商品経営上から考えますと改善の必要がある重要課題のようにも思えます。

（表－１）は、２０１１年２月期から２０１６年２月期、７年間における、株式会社良品計画（個別）の「個別商品カテゴリー別・累計売上高、売上構成比、商品カテゴリー別・売上総利益率の推移」をまとめたものです。（図－１）、（図－２）は、この数表をもとに作成しています。

株式会社 良品計画の業績（連結）推移を見る（１）

①株式会社 良品計画の連結売上高＆連結売上総利益率等の推移

（図－１）は、株式会社　良品計画の各期ＤＡＴＡＢＯＯＫ－決算概要（連結損益決算書等）をもとに作成した良品計画の連結売上高及び連結売上総利益率、販管費率、経常利益率等の推移グラフです。これを見ると次のことが分かります。

■連結売上高、２０１１年２月期・約１６９１億３７００万円→２０１６年２月期・約３０７１億９９００万円と、２０１１年２月期比２０１６年２月期は、約１．８倍になっている。連結売上高は２０１４年２月期以降、年率・約１１８％の高い伸び率。

■連結売上総利益率は、２０１１年２月・約４５．３％→２０１６年２月期・約４８．９％と、この７年間で約３．６ポイントもアップ。株式会社　良品計画はＳＰＡ（製造小売業）型の小売企業でもあり、売上総利益率は概して高い。（同じＳＰＡ型のファーストリテイリング・ユニクロの売上総利益率もかなり高い数字です）。

（図－２）は、株式会社　良品計画の、連結売上総利益率、販管費率、経常利益率、当期純利益率の推移グラフです。次のことが分かります。

■連結売上総利益率＞販管費

■２０１３年２月期以降、経常利益率が１０．５％～１０．６％という高い数字で推移しています。国際的な優良小売企業の経常利益率は１０％超と言われています。優良小売企業と評価の高い株式会社ファッションセンター・しまむらも経常利益率の１０％の安定的確保を目指していると聞いています。

（表－１）は、２０１１年２月期から２０１６年２月期、７年間における業績推移概要をまとめたものです。（図－１）、（図－２）は、この表の数字をもとに作成しています。

株式会社そごう・西武の業績推移を見る （その２）

株式会社そごう・西武の業績推移を見る　（その２）

①株式会社そごう・西武－商品別売上高の推移

（図－１）は、株式会社そごう・西武の２０１１年２月期から２０１６年２月期における商品別（衣料・食品・雑貨）売上高の推移グラフです。これを見ると次のことが分かります。

●商品別で最も売上高の大きい衣料売上高の減少が続いています。

衣料売上高は、２０１１年２月期が約３８４４億１９００万円→２０１６年２月期・約３１７２億６千万円。この期間で約６７１億５９００万円も減少しています。おそらく、収益構造に大きなマイナス影響をおよぼしているものと考えられます。

一方、食品と雑貨の売上高は、「食品は微減」、「雑貨は微増」という流れが続いています。したがって、衣料の大幅な売上高減が商品売上高総計の足を引っ張っていることは明確です。これは百貨店の商品経営にとって、「致命的な弱点」といいますか、「なんとしても手を打たねばならない重要経営課題であり、必死の取り組みが求められる」ものではないかと考えられます。

②株式会社そごう・西武－商品別売上高構成比の推移

（図－２）は、株式会社そごう・西武の、２０１１年２月期から２０１６年２月期における「商品別売上高構成比の推移グラフ」です。これを見ると次のことが言えます。

●衣料品の売上高構成比が約６０％から約５６％と、減少傾向にあるとはいえ、食品、雑貨の売上高構成比に比べ断然高いのが見て取れます。「衣料がコケたら、百貨店の商品経営は崩壊する」と言ったら言い過ぎでしょうか。それほど、「衣料の売上高の減少は大きな経営リスク」になるのではないかと思われます。

③株式会社そごう・西武－商品別粗利益率の推移

（図－３）は、株式会社そごう・西武の、２０１１年２月期から２０１６年２月期における「商品別粗利益率の推移グラフ」です。これを見ると次のことが言えます。

●百貨店の衣料の粗利益率は、ＧＭＳの衣料、衣料専門店と比べて、「かなり低い粗利益率」であると思われます。（ＧＭＳの衣料の粗利益率は約３５％から３９％、専門店は、商品商品調達形態にもよりますが、約３５％から約４５％、ＳＰＡ型衣料専門店で粗利益率が約５０％超のところもある）

「百貨店は商品経営リスク（在庫リスク、値下げリスク等）をとらない」、「百貨店は、単なる場所貸し業だ」などと、よく言われますが、実際、それが「百貨店衣料の粗利益率の低さ」の要因の一つなのかもしれません。これから先、百貨店の商品経営の形がダイナミックに改革され、ＧＭＳの衣料、そして、ＳＰＡ型衣料専門店に「ひけを取らない高い粗利益率の確保」ができるようになることを期待したいものです。

株式会社そごう・西武の業績推移を見る （その１）

株式会社そごう・西武の業績推移を見る　（その１）

株式会社そごう・西武の２０１１年２月期から２０１６年２月期における業績推移を、「セブン＆アイ・ホールディングス－各決算期・決算短信、主要会社の決算概要」等をもと資料作成。

①株式会社そごう・西武の売上高及び既存店売上伸び率の推移

（図－１）は、株式会社そごう・西武の、２０１１年２月期から２０１６年２月期における「売上高と既存店売上伸び率（前年比）の推移グラフです。これを見ると以下のことが言えます。

●売上高は減少傾向が続いています。２０１４年２月期以降は「横ばい」傾向が見られますが、これで、「売上高減少に歯止め」がかかった判断するには、まだ、先行き不安があるように思われます。

ちなみに、２０１１年２月期の売上高は約８３４７億２３００万円→２０１６年２月期の売上高・約７９０７億８００万円。この期間で売上高は約４４０億１５００万円減少。

この期間に、以下、（ａ）国内総店舗数の減少、（ｂ）期末売場面積の減少、がありましたが、売上高減少の要因は、この（ａ）、（ｂ）、この２つだけによるものではないと考えられます。

（ａ）２０１１年２月期から２０１６年２月期における国内総店舗数の増減は、２０１１年２月期－２７店舗→２０１６年２月期－２３店舗。

（ｂ）期末売場面積の増減は、２０１１年２月期－９２万４９８０㎡→２０１６年２月期－８７万１４３７㎡。

●既存店売上高伸び率（前年比－赤折れ線グラフ）は、２０１４年２月期の１．２％（前年比１０２％）が最高値。それ以外の年は、「前年割れ」または「横ばい」です。この傾向値を見ていますと、既存店の売上高伸び率（前年比）を、これから先、「前年超－１０１％以上」に持ち上げるのは決して容易なことではない気がします。

②株式会社そごう・西武の売上総利益率と販管費率の推移

（図－２）は、２０１１年２月期から２０１６年２月期における「売上総利益率と販管費率の推移グラフ」です。

見ての通りですが、２０１１年２月期から２０１６年２月期、６年間にわたって「販管費率＞売上総利益率」が続いています。こ大変厳しい損益収支状況にあることが見てとれます。

③株式会社そごう・西武の　経常利益率と当期純利益率の推移

（図－３）は、２０１１年２月期から２０１６年２月期における「経常利益率と当期純利益率の推移グラフ」です。

これを見ると、「百貨店経営は大変厳しい」、「先行き、赤字経営に陥るリスク大」、そんな悲観的考えが浮かばないでもありません。これから先も、まだまだ、「百貨店　冬の時代」が続くのでしょうか。・・・・・。