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小売業・大変動の波を読む(7)

小売業・大変動の波を読む(7)

資料-Ⅳ PwCコンサルティング社の調査

  「PwC Total Retail Survey 2017」

「IT media ビジネス ONLINEの2017年7月21日号に、PwCコンサルティング社のオンライン買い物客に関する調査-「PwC Total Retail Survey 2017」の記事が掲載されています。その記事からいくつかを以下に資料として抜粋させてもらいました。

Amazol.comの登場により、消費者が小売店で買物をする頻度が減少して いる国の上位4社。

「Amazonが登場したことで小売店で買い物をする頻度が減ったと答えた人の割合」

1位・日本39% 2位・米国37% 3位・ブラジル35%  

4位・ドイツ34%  世界全体28%

■「Amazonで買い物をしたことがある」と答えたオンライン購買者(オンライン

で買い物をする消費者)」は、

 世界全体では56%、日本では90%超。

これは前述しているPwCコンサルティング社の調査データの一部ですが、これだけを見ても「Amazonが日本の小売業に及ぼす影響」はかなり大きいだろうと思われます。今後、その影響は、さらに増大することでしょう。実店舗(リアル店舗)販売を主とする日本の小売業者が、これから先、どのようなAmazon対策、対抗策をとるのかとても興味のあるところです。注意深く、継続ウォッチしていくつもりです。

 

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小売業・大変動の波を読む(6)

小売業・大変動の波を読む(6)

資料-Ⅲ  経済産業省、総務省のECコマース各種調査を見る

経済産業省 News Releas (平成29年4月24日号)

「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に関する市場調査」-調 査結果概要-(1)国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)によれば、

平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)

平成28年の国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)は、狭義BtoB-ECは204兆円(前年比1.2%増)、広義BtoC-EC291兆円(前年比1.3%増)

EC化率は、BtoC-ECで5.43%(前年比0.68%ポイント増)

  狭義BtoB-ECで19.8%(前年比0.6ポイント増) 

  広義BtoB-ECで28.3%(前年比1.0ポイント増)

  ※EC化率の推移→2010年・2.84%、2013年・3.85%、2016年・5.43%

注① 狭義電子商取引(狭義EC)の定義→インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が補足されるもの

注② EC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合

総務省-「特集 IoTビックデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~」-(1) eコマース市場-によれば、

世界の商取引額は、2015年時点で約22兆ドル。そのうち、eコマース(電子商取引)による取引額は急成長。2015年で約1.7兆ドル。(※商取引額全体の約7.7%)。2019年には約3.5兆ドルに拡大すると予想。(→eMarketer調査に基づく)

全世界商取引のうちに「eコマースの占める割合」は2019年時点で12.6%

以上の調査結果データを見ると、EC化率が、年々、拡大成長している様が見て取れます。現状は、まだまだ、実店舗(リアル店舗)販売のほうが、Eコマース販売額よりはるかに多いわけですが、Eコマース販売額とそのシェアの成長ぶりは注視していく必要があります。実店舗販売を大いに脅かす存在であると確実に考えられるからです。

※ある経済誌では、2020年には国内EC市場規模は20兆円、EC化率6~7%と予測。

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小売業・大変動の波を読む(5)

小売業・大変動の波を読む(5)

日本のEC売上高ランキング・Top10(2016年)

業界誌「月間ネット販売」(「通信販売」の姉妹誌)の2017年9月25日号・「第17回ネット販売白書」に掲載されている「2016年の日本国内におけるEC売上高ランキング」を見ると、上位1位~5位は以下の通り。

1位 アマゾン・ジャパン 売上高→1176800(百万円) ※PC+モバイル売上

2位 ヨドバシカメラ       売上高→ 108000(百万円)

3位 スタートトゥディ     売上高→ 76393(百万円)

4位 千趣会        売上高→  73782(百万円)

5位 Rakuten Direct  売上高→推・80000(百万円)

以下、6位・ディノス・セシール、7位・上新電機、8位・デル、9位・ジャパネットたかた、10位・イトーヨーカ堂、となっています。

アマゾン・ジャパンの売上高が断然高く、なんと、約1兆1768億円。アマゾン・ジャパンは、実店舗(リアル店舗)での販売を主とするイオンリテールや、イトーヨーカ堂などGMS大手小売企業にとって恐るべき競争相手と言えるでしょう。この状況に大いに危機感を持った、GMS大手・イオングループ、イトーヨーカ堂、そして、大手コンビニエンスストア等も、すでにECネット販売に取り組んでいます。今後、彼らとアマゾン・ジャパンとの戦いがどう展開していくのか、注意深く、ウオッチしていこうと思っています。

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小売業・大変動の波を読む(4)

小売業・大変動の波を読む(4)

2017 Global Retailers Top50

先のブログで掲載した資料、「KANTAR RETAIL(kantarretail.com)」が発表の、『Kantar Retail’s 2017 Top50 Global Retailers(USD)』によれば、Global Rank(世界の小売業ランキング)トップ5社は以下のような企業たちです。Top50社のなかに入っている日本勢も何社かあります。

1 Walmart(米国) 

   ①売上高(Global Retail Sales) →$511366(百万$

   ②店舗数(Global Stors)→11978店

   ③年間平均成長率予測(2012-17E)→2%

   ④年間平均成長率予測(2017-22E)→3%

2 Amazon.com(米国

   ①売上高 →$138020(百万$)

   ②店舗数→10

    ③年間平均成長率予測(2012-17E)→19%

   ④年間平均成長率予測( 17E-22E)→14%

3 Costoco(米国)

        ①売上高→$120892(百万$

    ②店舗数→744

        ③年平均成長率予測(2012-17E)→4%

    ④年平均成長率予測(17E-22E)→7%

4 Schworz Group(独

     ①売上高→$116020(百万$)

     ②店舗数→12417

     ③年平均成長率予測(2012-17E)→6%

     ④年平均成長率予測(17E-22E)  →8%

5 Kroger(米国)

     ①売上高→115404(百万$)

     ②店舗数→3852

     ③年平均成長率予測(2012-17E)→5%

     ④年平均成長率予測(17E-22E)  →4%

以上が「トップ5」ですが、アマゾンの急速成長ぶりが目立ちます。

「Top50」のなかに入っている日本勢は以下の3社。

  11位 Seven&I

  16位 Aeon

  32位 Familymart Uny

日本勢の、Seven&I、 Aeon、Familymart Uny、3社もかなり頑張っています。

 

 

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小売業・大変動の波を読む(3)

小売業・大変動の波を読む(3)

資料-Ⅱ KANTAR RETAILの

  『Kantar Retail’s  2017 Top50 Global Retailers(USD)』を見る

この資料は2017年度の「世界におけるトップ50のリテイラー」を掲載しています。この資料データの中から、①ディスカウトンストア、②Eコマース(ネット通販)、この2業態における代表的な企業をピックアップし、その業績数値データを見ると次のようになっています。

  Retailer            2017        2012-2017年 17-22年

  企業名            Global Retail Sails 年平均成長率 年平均成長率

Walmart (米国)         $511366(百万$)           2%                3%

Amazon.Com (米国) $138020(百万$)      19%       14%

Target (米国)           $  71310(百万$)          0%                4%

Aldi(独)                  $ 98433(百万$)       5%        7%       

JD.Com (中国)       $   47629(百万$)      49%        20%

Dollor General (米国)$   23621(百万$)        8%               8%

注① Walmart、Target、Aldi、Doller General はディスカウントストア

注② Amazon、JD.Com はEコマース(ネット販売)

この数字データを見ると、Eコマース企業の年平均成長率の高さが際立っているのが分かります。ディスカウントストアの年平均成長率と比べると、その何倍もの数字です。大手Eコマース企業が、今はもちろん、これから先も、小売業・大変動の波を起こしていくであろうことが推測されます。その波は、否応なく、小売業界に様々な大変革をもたらすものと思われます。

 

 

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小売業・大変動の波を読む(2)

小売業・大変動の波を読む(2)

「小売業・大変動の波」を起こしているのは、①ディスカウントストア、②Eコマース(ネット通販)企業、この2者。その動向を注目すべき、米国、日本における代表的な企業は、以下にあげる企業達です。

ディスカウントストア

  米国  ①ウォルマート ②ターゲット ③アルディ 

                ④ダラー・ゼネラル  ⑤ダラー・ツリー 

  日本  ①ドンキホーテ ②ミスターマックス ③神戸物産

               ④トライアルカンパニー ⑤ビックカメラ  

                ⑥ヨドバシカメラ

Eコマース(ネット通販)

 米国   ①アマゾン ②アリババ ③ウォルマート・ストアーズ

 日本   ①アマゾン・ジャパン ②ヨドバシカメラ 

              ③スタートトゥデイ 

以上にあげました企業達の動向、その戦略展開、事業展開をウォッチし続ける必要があります。小売業・大変動の波を起こしている立役者たちだからです。実店舗(リアル店舗)での販売を主としている小売企業たちも、ディスカウントストア、Eコマース企業の動向如何によって大きな影響を受けることは必至ですし、彼らにどう対処、対抗するか、その戦略、政策を真剣に考えていることでしょう。今、すでにおきている「小売業・大変動の波」、これから起きる「さらに大きな波」をどう乗り越えていくか、乗り越えられなければザ・エンドになってしまうことも分かっているから、必死の取り組みをしているものと思われます。消費首の購買行動の変化、買い物購入先の変化にも、小売業・大変動の波が押し寄せているのが見て取れます。小売業界における生存競争はますます激化、「生き残りを賭けた」厳しい戦いを余儀なくされることは間違いありません。

 

 

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小売業・大変動の波を読む(1)

小売業・大変動の波を読む(1)

資料-Ⅰ 『米小売業の業種別年平均成長率予想』に見る小売業の明日

業界紙・「DIAMOND Chain Store」(2017/9.1号・72頁)の「好調DS市場」に「米小売業の業種別年平均成長率予想」-(出典・カンターリテール)が掲載されていました。これを見ると、日本の小売業にも、大きな変化、大変動の波が押し寄せていること、、そして、今、実際に、それが起きているであろうと推察されます。

 「米小売業の業種別年平均成長率予想(単位% 出典・カンターリテール)

チャネル                  2012-17年  2017-2022年

アパレル                   1.9%       2.3%

キャッシュ&キャリイ(会員制)      2.6%       4.1%

スペシャリティストア             2.7%       3.0%

コンビニエンスストア            4.6%       3.5%

百貨店                    ▲4.4%      ▲3.6%

ディスカウントストア             6.0%       7.8%

ドラッグストア                 3.7%       4.6%

スーパーセンター               2.2%      1.5%

総合スーパー               ▲3.6%      1.1%

オンライン                  16.7%     12.7%

スーパーマーケット             2.6%      3.6%

平均                      3.3%      4.3%

この、「米小売業の年間平均業種別年平均成長率予想」に出されている数字をみると、小売業・大変動の波は、①オンライン(Eコマース、ネット販売等)、②ディスカウントストア、この2者によってひき起こされるものと考えられます。オンライン販売大手のアマゾン、アリババ等の動向を注意深く見つめること、そのために、定期的・継続して、データ収集、調査・分析をしていく必要がありそうです。そうすることで、小売業・大変動の波の一端、そして、小売業の明日の姿が垣間見ることができるのではないかと思われます。

 

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