« 2017年3月 | トップページ

『アマゾン・ドッコム』の最近の業績推移を見る

ネットブログサイト・『Stockclip(ストッククリップ)』に掲載されている記事-「アマゾン・ドットコム 業績推移・決算資料」のデータをもとに、アマゾン・ドットコムの最近・3ヶ年の業績推移を、以下の「表-1」にまとめてみました。

001期間は、2014年12月期~2016年12月期の3ヶ年ですが、この3ヶ年の業績数値推移を見るだけでも、「アマゾン・ドッコム」の急速成長ぶり、事業拡大ぶりがよく分かります。

多くの流通小売企業が、この、ネット通販「アマゾン・ドットコム」の急成長、急速拡大と、それが有店舗販売形態小売店・小売企業との競争・競合にまで発展していることを、大きな脅威とし、その動向を注視しつつ、アマゾン・ドットコム対策を考えているようです。

アマゾン・ドットコムの各種主要経営項目別成長率

 データは、前述の『Stockclip』の「アマゾン・ドットコム-業績推移・決算」より抜粋。

            2014/12   2015/12   2016/12     

売上成長率・・・・・・19.52%・・・・・20.25%・・・・・・27.08%

営業利益率成長率▲76.11%・・・1154.49%・・・87.46%

経常利益成長率・・▲121.9%・・▲1512.6%・・・148.2%

純利益成長率・・・・▲187.9%・・▲ 347.3%・・・297.8%

注目すべき項目別の成長率は激変していますが、2016年12月期の数値をみると、これから先どんな数字になるのか、先行き期待も含め、目が離せません。ウォッチし続ける必要がありそうです。流通小売業界に、さらなる「大嵐」をもたらすかもしれません。有店舗販売形態の小売店と、ネット通販形態の「アマゾン・ドットコム」では、競争の土台が異なる、競争・競合のレベルは低いなどと考えるのは大きな間違いと言えそうです。

|

高収益・大手靴専門店チェーン「株式会社エービーシー・マート(ABC-MART)の業績推移を見る

高収益・大手靴専門店チェーン「株式会社エービーシー・マート(ABC-MART)」の2010/2~2017/2における業績推移をグラフ化し、その成長ぶりを見てみました。

011「図-1」は、株式会社エービーシー・マート(以下、ABC-MARTと略)の、2010年2月期~2017年2月期まで、過去8年間における売上高と売上総利益率の推移をグラフ化したものです。これを見ると以下のことが分かります。

①売上高を着実に伸ばしている。2010年2月期売上高・約1135億円→2017年2月期・約2389億円と、この8年間で売上高は約2.1倍に。

②売上総利益率は、2011年2月期の約58.3%をピークに、それ以降、下降傾向にあるが、それでも、2017年2月期の売上総利益率は約53.9%と、小売企業の中でもかなり高い数値を確保している。

ABC-MARTが50%超の高い売上総利益率を確保できてきた大きな要因ひとつに、彼らの商品調達形態が製造小売業(SPA)型であることがあげられます。ちなみに、ABC-MARTの商品に占める自社商品比率(国内)の年度別推移は以下の通り。(ABC-MARTの言う自社商品比率とは、取扱全商品に占める自社開発PB商品のことと考えています)

2010/2→45.7%、2011/2→45.9%、2012/2→44.7%、

2013/2-46.5%、2014/2→48.0%、2015/2→46.5%、

2017/2→37.5%

2017/2月期の自社商品比率は約37.5%と、過去7年間の数値(40%超)と比べると、かなりの落ち込みが見られます。それでも、2017/2月期の売上総利益率は約53.9%と依然として高い数値を確保しています。

013「図-2」は、ABC-MARTの、2010年2月期~2017年2月期、過去8年間における、売上比販管費率、経常利益率、純利益率の推移グラフです。これを見ると、ABC-MARTの経常利益率と純利益率は、他の多くの小売企業の経常利益率、純利益率の数値よりも、かなり高い数値であることが分かります。(私の調べたところでは、多くの小売企業の経常利益率は8%以下、純利益率は3%以下です)

ABC-MARTの2017年2月期の、経常利益率約17.9%、純利益率約11.9%という数値を見ても、この小売企業の高収益ぶりが分かります。

016「表-1」は、ABC-MARTの、2010年2月期~2017年2月期、過去8年間における、主要業績数値、①売上高、②売上総利益率、③販管費率率、④経常利益率、⑤純利益率、⑥商品分類別売上高及び売上構成比率、これららの数値推移を表にまとめたものです。

|

日本チェーンストア協会の販売統計にみる「衣料品販売額の推移」

「図-1」は、日本チェーンストア協会の販売統計をもとに「衣料品販売額の推移」をグラフ化したものです。

006これを見ると以下のことがわかります。

①衣料品の販売額は、1992年の約3兆9265億4000万円をピークに、以下、年々、減少の一途を辿り、2016年には約1兆909億8800万円と、大きくダウンしている。

②また、食衣住・商品別売上高合計を100としたときの、衣料品売上高構成比も、1992年には約25.6%あったものが、2016年には約8.4%までに低下。このおおきな要因の一つに、日本チェーンストア協会・会員企業である大手GMSチェーン衣料品販売額の大幅減少、売上不振、そして、店舗減少(多くの数の店舗閉鎖)があるものと考えられます。

「図-2」は、しまむらグループ(7社)の売上高合計の推移をグラフ化したものです。これをみると、GMSの衣料品売上不振、大幅売上減少とは反対に、しまむらグループの売上高が伸びているのが分かります。GMS、食品スーパー等の衣料品は売上減に歯止めがかけられず、この先も、衣料不振、さらに衰退するものと考えられます。

「図-2」は、日本チェーンストア協会・販売統計-「衣料品販売額の推移」と、「しまむらグループ7社合計連結売上高の推移」比較グラフです。

008衣料品は「とにかく悪い、悪い、大不振、衰退に歯止めがかけられないという悲観的な声」が、小売業界では大勢を占めていまるように思いますが、しまむら、ユニクロ(ファーストリテイリンググループ)2社の売上推移を見ると、衣料品小売業がすべて不振とは考えられません。GMS衣料の戦略の見直し、転換、再構築が求められていることは否定できません。

010
「表-1」は、日本チェーンストア協会の販売統計より、1992年~2016年における衣料品販売額の推移と、しまむらグループの連結売上高合計の推移をまとめたものです。図ー1、図-2は、この表-1のデータをもとに作成したものです。

|

最近の流通小売業動向注目記事-「ネット消費 大型店のむ」

「日本経済新聞の2017年9月8日-朝刊」に最近の流通小売業動向に関する大いに注目すべき記事が掲載されました。

002
記事の概要は、右の写真で

読み取れると思いますが、

以下に、私なりの注目点を3つ

箇条書きすると、

①米国玩具販売大手チェーン

の「トイザラス」が連邦破産法

11条の適用を申請。破綻する

可能性がある。

②衣料品チェーン大手の

「ギャップ」が約200店を閉鎖

すると発表。(GAPとバナナ

パブリックの店舗を3年間に

200店舗閉鎖する)

③上記2社の不振の要因は、

アマゾンを中心とするネット

販売の成長であること。

004次の図は、インターネットブログサイト「ガベージニュース」の記事、「アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる」(最新)-2017/7/29/ 10:00)の記事のなかより抜粋したものです。

記事によれば、2016年のアマゾンドットコムの売上高は、約1359億8700万ドル。営業利益率は3.1%となっています。

図の売上高推移グラフを見ると売上の急速成長ぶりが分かります。

この図は、先にあげた「ガベージニュース」の記事、「アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(最新)-2017/7/29-のほんの一部です。アマゾンドットコムについてもっと詳しく知りたい方は、是非、この記事をサイト検索してご一読されることをお薦めいたします。

|

« 2017年3月 | トップページ