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イトーヨーカ堂-3.3㎡当り年間売上高/売場面積/衣料品売上高の推移

GMS・イトーヨーカ堂の売場3.3㎡当り年間売上高&期末自営売場面積の推移

004(図-1)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの各期決算補足資料をもとに作成したGMS・イトーヨーカ堂の、2006年2月期から2015年2月期における、「売場3.3㎡当り年間売上高」と、「期末自営売場面積」の推移グラフです。これを見ると以下のことが分かります。

①売場3.3㎡当り年間売上高(売場坪当たり年間売上高)は、2006年2月期の、231万円をピークに年々下降し続け、2015年2月期には188.8万円と、2006年2月期の数字から約42万円もダウンしている。

②また、期末自営売場面積も、売場効率と同様、2006年2月期の約176万㎡をピークに年々下降し続け、2015年2月期は約163万㎡と、この10年間で約13万㎡も減少。

③期末自営売場面積は、2006年2月期の数字を100とすると、2015年2月期は、その約92.6%。また、売場3.3㎡当り年間売上高も、同じ比較の仕方では、2015年2月期の数字は、2006年2月期の約81.7%となる。期末売場面積の減少率よりも、売場3.3㎡当り年間売上高の減少率のほうが高く、店舗経営上から見ると問題となりそうです。売場効率アップが重要経営課題の一つになるかもしれません。

イトーヨーカ堂の「衣料品売上高」&「衣料品売上高構成比」の推移

007(図-2)は、イトーヨーカ堂の「衣料品年間売上高」と「衣料品売上高構成比」の推移グラフです。(注:衣料品売上高構成比は「商品別売上高合計=衣料売上高+住居売上高+食品売上高+テナント売上高+その他売上高」を100で計算)。この推移グラフを見ると次のことが分かります。

①衣料品売上高は、2006年2月期・約3073億円→2015年2月期・約1933億円と、この10年間で約1140億円も減少。また、衣料品売上高構成比も、同じ比較で、2006年2月期・約20.9%→2015年2月期・約15.4%、こちらも10年間で約5.5ポイントも減少。この、衣料品の売上高減、売上構成比の減少は、店舗経営、損益収支に大きな影響(マイナス影響)を及ぼしていると考えられます。GMSの「食品スーパーマーケット化」が見られますが、GMS・イトーヨーカ堂にもそれが言えるのかもしれません。

イトーヨーカ堂の「期末総売場面積」と「期末自営売場面積」の推移

Iy_004(図-3)は、イトーヨーカ堂の、2010年2月期から2015年2月期における、「期末総売場面積」と「期末自営売場面積」の推移グラフです。これを見ると次のことが分かります。

①期末総売場面積は「増え続けている」のに比べ、期末自営売場面積は「微減の数字ながら、減り続けている」。

②当然のことですが、自営売場比率(=期末自営売場面積÷期末総売場面積×100)も、2010年2月期・約64.8%→2015年2月期・約57.6%と、7.2ポイントも減少。自営売場面積を減らす一方で、店舗経営損益収支にもプラスになると考えられる「家賃の取れるテナント導入を拡大」しているように思われます。

参考補足資料

012(表-1)・(表-2)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの各期・決算補足資料をもとに作成した、イトーヨーカ堂の各種データです。年度別売場面積の推移、衣料品売上高の推移、期末店舗数の推移、既存店売上伸び率の推移、出店・閉店の推移等をまとめたものです。(図-1~図-3)は、これらの数字をもとにして作成しています。

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海外ユニクロ事業(ファーストリテイリング)-中国における店舗展開の推移を見る

海外ユニクロ事業(ファーストリテイリング)の中国における店舗展開の推移を見る

019(図-1)は、ファーストリテイリング・海外ユニクロ事業の中国における、2005年8月期から2015年2月期における、年度別出店数と年度別期末店舗数の推移グラフです。

ファーストリテイリングの経営トップは、中国における店舗展開について、次のような発表をしています。

①中国で毎年100店舗出店。

②できるだけはやく、1000店舗体制に持っていきたい。

③中国において3000店舗の店舗展開を目標とする。

海外ユニクロ事業の、中国における2015年8月期の期末店舗数は387店舗。2013年8月期、2014年8月期における年間出店数は83店舗。2015年8月期の期末店舗数、そして2013年、2014年の年間出店数を見ると、単純計算ですが、あと6~7年後には1000店舗体制になることが見込まれます。2015年10月現在、中国経済の成長鈍化、景気減速は避けられない、チャイナリスクを考える必要がある、と多くののシンクタンクが言っています。海外ユニクロ事業は、はたして、その波を乗り越えて、何年後に、第一目標とする1000店舗体制を達成することができるか、注意深く見つめていきたいと思います。

021(表-1)は、海外ユニクロ事業の、2005年8月期から2015年2月期における、年度別出店数、退店数、期末店舗数の推移をまとめたものです。2012年2月期から、急速多店舗展開を進めているのが分かります。2016年以降、年間100店舗の出店も視野に入りますが、、今後の展開がどうなるのか、とても興味のあるところです。是非とも頑張ってほしいと期待をしているのですが・・・・。

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