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平成26年1月~6月におけるチェーンストアの「衣料品」動向

平成26年1月~6月におけるチェーンストアの「衣料品」部門の動向を見る

日本チェーンストア協会が発表している『チェーンストア販売統計』-平成26年暦年(平成26年1月~6月)-には、会員企業・チェーンストアの取扱(商品)部門別の販売金額、売上構成比、前年比等が記載されています。それによれば、平成26年上半期(1月~6月)における「衣料品」部門は、「低い売上構成比で、なおかつ、売上は前年割れ」という数字です。

001(図-1)は、衣料品部門の、①紳士衣料、②婦人衣料、③その他の衣料・洋品、この3者の、平成26年1月から6月の上半期における、売上構成比と同期間前年比をグラフ化したものです。(縦軸が同期間前年比、横軸が売上構成比)。これを見ると次のことが言えます。

●衣料品部門計の、平成26年1月~6月・上半期における、売上構成比は9.7%、前年比(店舗調整後)は95.4%でした。食料品部門計の売上構成比62.6%、前年比100.3%、そして、住関連計の売上構成比21.2%、前年比101.8%、でしたから、衣料品部門の数字が最も低い売上構成比、前年比となります。

●紳士衣料、婦人衣料、その他衣料・洋品の売上構成比と前年比は(図-1)のとおりですが、売上構成比は5%以下、前年比は97%以下で、「他の部門に比べ、売上構成比が低く、なおかつ、3者ともに売上は”前年割れ”」という姿で、全体の足を引っ張っているかたちが見えます。衣料品部門は、長期間にわたる低迷から脱出ができず、「ますます先細り」する気配が感じられます。

(ただし、大手衣料専門店チェーンの、ファーストリテイリング・ユニクロ、ファッションセンターしまむら、ポイント、良品計画等の業績を見ますと、まったく別の見方ができ、一概に、衣料品不振と言うには無理があります。したがって、日本チェーンストア協会の『販売統計』における衣料品部門の低迷・不振の最大の原因は、おそらく、GMSの衣料品部門、食品スーパーの衣料品部門の数字が悪いことにあるという見方が的確な表現だと言えるかもしれません)

007(表-1)は、日本チェーンストア協会の『チェーンストア販売統計』-(平成26年暦年-平成26年1月~6月)-から、全取扱(商品)部門別の売上構成比と同期間前年比を抜き出したものです。(図-1)でも分かりますが、畜産品、惣菜、農産品、日用雑貨品の売上構成比と前年比が高い数字になっています。衣料品部門の全部門計に対する貢献度、影響度が極めて低くなっていることが見て取れます。

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