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食品SM・ライフ&GMS・イズミの衣料品部門の売上高推移を見る

食品SM及びGMSの衣料品部門の売上高推移

014(表-1)は、食品スーパーマーケットチェーン・ライフコーポレーション・衣料品部門の、平成16年2月期~平成24年2月期、この9年間における売上高の推移、及び、衣料品売上高構成比の推移をグラフ化したものです。これをみると以下のことが言えます。

食品スーパーマーケットチェーン・ライフの、平成16年2月期から平成24年2月期における「全部門合計売上高」は増加し続けているにもかかわらず(右図・グラフ)、衣料品部門の売上高は下落し続けている(真中のグラフ)。当然のことながら、全部門売上高合計に占める衣料品売上高構成比も、年々、減少し続けている(左図・グラフ)。

この2のグラフ、すなわち、衣料品売上高と衣料品売上高構成比の推移グラフの傾向を見ていくと、ライフの衣料品部門の売上高及び衣料品売上高構成比は、「これから先も落ち続ける」のではないかと推測されます。(平成24年2月期の衣料品売上高が「前年より、ややアップ」してはいるものの、これをもって、平成25年以降の衣料品売上高が「前年比100%超」の上昇気流に転じるとは思われません)。おそらく、ライフの衣料品部門の売上高は「より一層、先細り。より縮小」に向かうのではないかと考えられます。

大手食品スーパーチェーン・ヨークベニマルの衣料品部門の売上高も約173億円超(2012年2月期)の売上規模ですが、かつては、もっと大きく、衣料品部門の売上高は300億円超の時もありました。しかし、ヨークベニマルの衣料品部門の売上高規模は、年々、減少し続けてきました。このままいけば、10年先には、「衣料品部門は無くなる」と言ってもいいほどの減りようです。おそらく、ヨークベニマルは、食品スーパーマーケットとして、「全ての持てる力を食品に集中し、強力な食品スーパーマーケットを構築すること」を目指しているものと思われます。これはあくまでも個人的な想像ですが、ライフもヨークベニマルと同じような考えに立って、「衣料品部門カット」を進めることも考えられます。いろいろの数字を見ていくと、食品スーパーマーケットの衣料品部門は「縮小均衡から消滅へ」と向かっているように思えてなりません。はたして、食品スーパーマーケットの衣料品部門は、そう遠くない先、「消滅」してしまうことになるのでしょうか。

016(表-2)は、GMS・イズミの、2011年2月期から2011年2月期、この11年間における衣料品部門の売上高と売上高構成比の推移グラフです。これをみると以下のことが言えます。

■イズミの衣料品部門の売上高は、年々、増加し続けていますが、一方、全部門合計売上高に占める衣料品売上高構成比は、2001年2月期・19.7%から2011年2月期・14.2%へと減少し続けています。

もう少し詳しく見ると、2011年2月期の衣・食・住部門・直営計売上高に占める衣料品売上高構成比は25.2%、食品59.2%。したがって、イズミは「GMSのなかでは衣料品が強い店」という見方をする人もいます。しかし、直営部門合計売上高(衣料+住関連+食料品)に占める衣料品売上高構成比は、2001年度・27.2%が、2011年には25.2%へと減少。また、全部門合計(衣料品+住関連+食料品+テナント7+エクセル事業部+商品供給)に占める衣料品売上高構成比も、2002年度の20.1%をピークに、年々、落ち続け、2011年度には14.2%へと下落、この推移を見ると、衣料品部門の先行きがちょっと気になります。

最近、日本のかなりのGMSにおいて、直営部門合計売上高に占める食料品の売上高構成比が60%を超え、GMSの「食品スーパーマーケット化」が進んでいると言われています。(ちなみに、イトーヨーカ堂の2012年2月期の直営商品売上計(=衣料+住居+食品)に占める衣料品売上高構成比は22.6%、食品の売上高構成比は61.1%)。大胆に言うと、もしかしたら、イズミも同じように食品スーパーマーケット化への道を進んでいるのかもしれません。

大手食品スーパーマーケットチェーンのライフやヨークベニマル、、そして、イトーヨーカ堂、イズミなどのGMSが、その衣料品部門売上高及び売上高構成比を、年々、減らし続けている姿を見ていると、大手アパレル専門店チェーン、例えば、ファッションセンターしまむら、国内ユニクロ、ジーユーgyu、良品計画、ユナイテッドアローズ等に、さらに、衣料品売上高を奪われてしまうことになるでしょう。そう考えると、食品スーパーマーケットチェーンの衣料品部門、GMSの衣料品部門の再生と復活は「ますます難しいかな」と思えてなりません。

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有力衣料品専門店チェーンの既存店・月別売上高前年比の推移を見る

衣料品専門店チェーンの既存店売上高月別伸び率(前年比)の推移 

「既存店の売上高が伸びているかどうか」は、その店の実力を評価する一つの指標だと言われています。そこで、平成24年3月~平成25年2月、この1年間における有力衣料品専門店チェーン6社の既存店・月別売上高伸び率の推移をみてみました。

001(表-1)は、有力衣料品専門店チェーン、①ファッションセンターしまむら、②西松屋チェーン、③ハニーズ、④国内ユニクロ、⑤ポイント、⑥ユナイテッドアローズ、この6社の、平成24年3月~平成25年2月における各社の既存店・月別売上高伸び率(前年比)の推移をまとめ、かつ、グラフ化したものです。これをみると次のことが言えます。

■平成24年3月~平成25年2月の1年間にける各社の既存店・月別売上高伸び率(前年比)が「前年割れの月数」は以下の通り。

ファッションセンターしまむら→7ヶ月、西松屋チェーン→9ヶ月、ハニーズ→5ヶ月、国内ユニクロ→7ヶ月、ポイント→8ヶ月、ユナイテッドアローズ→5ヶ月

その実力を高く評価されている6社ですが、平成24年2月~平成25年3月の1年間の既存店・月別売上高伸び率(前年比)は、1年12ヶ月のうちの半分以上の月が「前年割れ」。その理由の一つとして、6社の既存店の店舗数が三桁から四桁と、かなり多い店舗数であることが考えられます。それよりもはるかに大きな要因としては、長期間にわたるデフレ、日本経済低迷、消費低迷等があげられます。しかし、いずれにせよ、既存店の月別売上高を1年12ヶ月、全ての月を「前年比100%超」に持っていくのは大変難しいことが見て取れます。

安部政権が打ち出した日本経済立て直し策、いわゆる、アベノミクスによって景気が回復し、賃金もベースアップされ、それに続く「消費復活」も大いに期待される気配が濃くなってきました。「日本経済復活」とそれに続く「成長の波」にうまくのって、多くの小売企業が、既存店・月別売上高も「前年100%超」に持ち上げるられることを期待したいものです。

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アパレル専門店チェーンの総店舗数と標準店舗数④

良品計画&サンエー・インターの総店舗数と標準店舗

012(図-4)は、株式会社良品計画と株式会社サンエー・インターナショナルの総店舗数と関連事項をまとめたものです。さらに、それに関連したデータを集め、2社の標準店舗等を調べ、その概要をまとめ書きしておきます。

良品計画の2012年2月期連結決算の業績概要は、①売上高は1775億3200万円、②売上総利益率45.6%、③販管費率37.3%、④経常利益率9.1%、⑤当期純利益88億5000万円(当期純利益率5.0%)。

2012年2月期末の総店舗数は535店舗で、その内訳は、日本国内計372店舗、海外計163店舗。さらに、国内店舗の内訳を見ると、直営店256店舗、一般供給先60店舗、西友インショップ56店舗となっています。標準店舗は店舗数が200を超える直営店256店舗にあると考えられます。良品計画のデータブックには、直営店、一般供給先、西友インショップの期末売場面積合計が載っていますので、単純計算ですが標準店舗の売場面積規模をつかむことができます。

国内直営店→2012年2月期末・売場面積187,716㎡÷期末店舗数256店舗≒733㎡≒222坪。

一般供給先店舗→期末・売場面積41,870㎡÷期末店舗数60店舗≒698㎡≒211坪

西友インショップ店→期末・売場面積33,591㎡÷期末店舗数56店舗≒600㎡≒181坪

以上の計算結果から、良品計画の標準店舗の売場面積規模は210坪~220坪、そして、西友インショップ店は180坪前後であることが分かります。良品計画は、直営店、一般供給先店舗、この2者・店舗数合計316店舗の標準店舗・適正売場面積規模を210坪~220坪とした店舗展開を図っていると考えられます。

サンエー・インターナショナルの2010年8月期の売上高は約1003億円、期末総店舗数は1042店舗。その内訳は、①百貨店インショップ513店舗(売上高352億3300万円)、②ファッションビル・路面店319店舗(売上高413億5600万円)、③ラストコール・アウトレット店49店舗、④海外店80店舗、以上、直営店合計961店舗、⑤フランチャイズ・外販店81店舗でした。

2012年2月期には、東京スタイルとの共同持株会社TSIホールディングスの傘下に入り、2012年2月期(9ヶ月決算ベース連結決算2011/6-2012/2)の売上高は777億6900万円、売上総利益率49.7%、販管費率49.6%、当期純利益▲7億8500万円となっています。しかし、2012年2月期末の総店舗数及びその内訳等のデータが不明。したがって、残念ながら、サンエー・インターナショナルの標準店舗及び標準売場面積規模を掴むことはできませんでした。

なお、2013年2月期・第3四半期の業績は次の通り。

売上高771億9600万円、売上総利益率53.7%、販管費率51.8%、経常利益率2.4%、第3四半期・純利益41億1100万円、純利益率5.3%。

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